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外国人ビザ名古屋

名古屋で国際結婚、結婚ビザ、就労ビザなど外国人サポートを専門に扱っている行政書士事務所です。他の事務所で断られた難しい案件、一度不許可になった案件などでも諦めず、まずはご相談ください。

配偶者が住民税滞納の結婚ビザ申請

ビザ取得事例 結婚ビザ ビザ変更 中国

【申請者の国籍】

中国

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

結婚ビザへのビザ変更

【ご相談内容】

私は名古屋市内でネットで雑貨販売をしています。お恥ずかしい話なのですが、売り上げが前年に比べて激減したため、住民税を滞納しています。そんな折に事情があって同じく名古屋市内の会社に勤める中国人の女性と結婚しました。事務作業には自信があり、国際結婚の手続きも自分たちで行いました。そのまま結婚ビザの手続きも自分たちで行おうと思ったのですが、私の知人で国際結婚をした人から「税金を滞納していると結婚ビザの許可は下りない」と言われて、自分で申請することが不安になりました。滞納している税金を払えれば専門家にお願いすることもないのでしょうが、そういうわけにもいかず、恥を忍んで手続きをお願いしたいと思っております。

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。

 

【提案内容】

自営業者の方の場合は収入に波があることから、相談者様のようなお悩みを抱えた方も珍しくありません。
たしかに税金を滞納しているケースでは、ビザの取得が難しいことは否定できません。その理由として「税金を滞納するほど生活が苦しい人が、結婚相手を養うのは無理ではないか」と判断されることによります。そのため、理想としては滞納している税金を納付し、そのうえでビザ申請を行うことが最善の策になります。
このケースでは、全額の納税が難しかったため、滞納額の一部を支払った上で残金については分割で支払う旨をご本人様が税務当局と話し合ってくださいました。そのうえで、まず当事務所の担当行政書士がどうして税金を滞納するに至ったのかについて理由書や今後の資金計画の見通し書を作成することで結婚生活を問題なく行えることを書面化して結婚ビザの申請を行いました。結果的には結婚ビザ(在留資格:日本人の配偶者等)で在留期間1年を取得することができました。
このケースのように、既に結婚手続は自力でできたものの、結婚ビザの申請のみを承ることももちろん可能です。

外国人のビザは名古屋市昭和区の外国人ビザ名古屋までお気軽にご相談ください。少々難しい案件、他の事務所で断られた案件でも諦めず、まずはお問い合わせください。