外国人ビザ名古屋

名古屋で国際結婚、結婚ビザ、就労ビザなど外国人サポートを専門に扱っている行政書士事務所です。他の事務所で断られた難しい案件、一度不許可になった案件などでも諦めず、まずはご相談ください。

経営・管理ビザの申請に必要な書類を知りたい

【申請者の国籍】

中国

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

経営・管理ビザが欲しい

【ご相談内容】

経営者ビザというものがあると聞きました。どのような書類が必要になるのでしょうか?できそうだったら自分でやってみたいと思っています。

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

経営者ビザとは「経営・管理」という在留資格を指していることと思います。そのため、経営管理ビザの必要書類についてご説明いたします。なお、ビザ申請は「これを出せば必ず許可がもらえる」というものではありません。そのため、審査の過程で追加書面を求められることがありますことを予めご了承ください。


・申請人の活動の内容等を明らかにする下記のいずれかの資料

  1. 日本法人である会社の役員に就任する場合
    役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
  2. 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
    地位や担当業務、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の派遣状,異動通知書等の文書
  3. 日本において管理者として雇用される場合
    労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する雇用契約書等の文書

・日本において管理者として雇用される場合に、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有することを証する文書

  1. 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
  2. 関連する職務に従事した期間を証明する文書

・事業内容を明らかにする下記のいずれかの資料

  1. 当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し
  2. 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書
  3. その他の勤務先等の作成した上記2に準ずる文書

・事業規模を明らかにする次のいずれかの資料

  1. 常勤の職員が2人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
  2. その他事業の規模を明らかにする資料

・事務所用施設の存在を明らかにする資料

  1. 不動産登記簿謄本
  2. 賃貸借契約書
  3. その他の資料

・事業計画書

・直近の年度の決算文書の写し

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない場合、その理由を明らかにする次のいずれかの資料

  1. 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料
  2. 上記1を除く機関の場合
    1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し
    2. 次のいずれかの資料
      • 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
      • 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

就労ビザや結婚ビザ、オーバーステイサポートなどを全国対応しております。詳しいことは外国人ビザ名古屋(フォームからのお問い合わせ)までお気軽にご相談ください。少々難しい案件、他の事務所で断られた案件でも諦めず、まずはお問い合わせください。