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外国人ビザ名古屋

名古屋で国際結婚、結婚ビザ、就労ビザなど外国人サポートを専門に扱っている行政書士事務所です。他の事務所で断られた難しい案件、一度不許可になった案件などでも諦めず、まずはご相談ください。

独立起業で経営者ビザ取得

ビザ取得事例 在留資格認定証明書交付申請 就労ビザ 経営・管理 中国

【申請者の国籍】

中国

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

独立して会社を興したい

【ご相談内容】

私は中国人の男性です。日本の大学を卒業して専門商社に就職しました。ノウハウも得たし、中国向けの業務で独立したいと思っています。今は「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザを持っています。このビザのままで独立するのは、根拠はないながらもダメそうなのはわかります。どうすればいいのでしょうか。あと、会社の設立は全て自己資金でやるつもりです。

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。

 

【提案内容】

会社を設立してご自身が社長になられる場合、「経営・管理」というビザを取得することになります。こちらのビザは2015年3月までは「投資・経営」というビザでしたが、制度が変わって現在の経営管理ビザになりました。
経営管理ビザには事業規模が一定程度必要となります。この事業規模とは、以前の経営管理ビザの際には「資本金500万円または常勤雇用者2名」が要件とされておりましたが、現在そういった要件は公式には求められておりません。しかし、実際の審査の運営上はそのまま残されております。もし1名しか常勤雇用できない場合には資本金として250万円を出資をすれば良いとされています。なお、事業の内容から、明らかに常勤雇用者1名と250万円の資本金ではビジネスが成立しないと判断される場合や、他の出資者との兼ね合いで250万円の出資では経営を左右する地位に就いているとはいえないと判断される場合がありますので注意が必要です。
また、ビザを取得するためだけに無計画にすぐに倒産するような会社を作ることを防止する観点から、事業計画書を作成して提出することになります。この事業計画書では、事業の継続可能性が一番のポイントとなります。なお、会社の設立についても当事務所にて1社あたり64800円にて承っております。ビザ申請と同時にご依頼の場合には、1社あたり54000円にて承りますのでご相談ください。
この事例においては、資本金1000万円の全額を相談者様が出資されるとのことなので事業規模の面では特段の問題がありませんでした。そのため、事業計画書の内容が許可取得のポイントとなりました。この点においては、既に現在までにご本人様が事業内容についてノウハウをお持ちでしたので、ご本人様に計画書を作成していただきました。結果的には経営管理ビザで1年を取得することができました。
なお、経営・管理ビザの必要書類についてはこちらになります。

就労ビザや結婚ビザ、オーバーステイサポートなどを全国対応しております。外国人ビザ名古屋(フォームからのお問い合わせ)までお気軽にご相談ください。少々難しい案件、他の事務所で断られた案件でも諦めず、まずはお問い合わせください。