外国人ビザ名古屋

名古屋で国際結婚、結婚ビザ、就労ビザなど外国人サポートを専門に扱っている行政書士事務所です。他の事務所で断られた難しい案件、一度不許可になった案件などでも諦めず、まずはご相談ください。

ビザなしの子供にビザが欲しい

【申請者の国籍】

中国

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

ビザなしの子供にビザが欲しい

【ご相談内容】

私は名古屋市内に住む中国人の女性です。私には中国に夫がいるのですが、日本人男性の子供を出産しました。子供は現在10か月になります。子供は生まれてから認知してくれました。でも、私の住民票を取ったら一緒に住んでいる子供の名前はどこにもありません。その場で区役所の人に聞いたら、「ビザがないから住民票がない」と言われました。出生届を出せば自然にビザももらえると思っていました。この時点で初めてビザがないことを知りました。今の状態では子供は不法滞在なのですか?今からでもビザは取れますか?ビザがないままだと学校にも通えないですか?質問ばかりですみません。

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務 の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

お問い合わせいただきありがとうございます。外国人が日本で出産した場合、60日を超えて日本に住み続ける場合には、出産から30日以内に「在留資格(ビザ)取得の手続き」が必要になります。これを怠ったことにより、お子様はビザなし状態になってしまいました。
そこで、入管に出向いて「出頭申告」という手続きを行うことになります。これは不法滞在の外国人が自ら入管に出向いて不法滞在の事実を申告する手続きになります。この手続きを行うと同時に「在留特別許可」というビザ取得のお願いをすることになります。当事務所にできるお手伝いとしては

  • 必要書類の説明
  • 書類の作成
  • 入管への出頭の同行(在留カードの取得)

のサポートになります。
こちらの手続きはお子様の代理でお母様に行っていただく必要があるため、入管までご足労をいただくことになります。この手続きを行わないと将来的に小学校に上がれなくなってしまいますので、すみやかに手続きをされることをお勧めします。
また、将来的な話になりますが、日本人男性から認知を受けているため、日本国籍を取得できる可能性もあります。お気軽にご相談ください。

就労ビザや結婚ビザ、オーバーステイサポートなどを全国対応しております。外国人ビザ名古屋(フォームからのお問い合わせ)までお気軽にご相談ください。少々難しい案件、他の事務所で断られた案件でも諦めず、まずはお問い合わせください。

外国人が日本でビジネスを始めるには

【申請者の国籍】

アメリカ

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

日本でビジネスを始めたい

【ご相談内容】

私は名古屋に住んでいるアメリカ人です。アメリカで会社を経営している友人がいます。日本でビジネスを始めたいからビザ取得のサポートをして欲しいと頼まれました。でも、私は専門家でないため、わかりません。何から始めればいいのでしょうか?

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

お問い合わせいただきありがとうございます。
外国人や外国企業が日本でビジネスを始める場合の方法は大きく3種類あります。

  1. 日本法人を設立する
  2. 日本支店を設立する
  3. 駐在員事務所を設置する

それぞれの違いについては以下になります。

  日本法人 日本支店 駐在員事務所
ビジネス活動 できる できる 市場調査など非収益活動のみ
登記 必要 必要 不要
事務所設置 可能 可能 可能
資本金 必要 不要 不要
銀行口座開設 可能 可能 屋号付の代表者個人口座
ビザ取得 可能 可能 原則不可能 ※1
会計処理 日本法人単独処理 本国会社との合算処理 (日本で収益活動なし)
訴訟 日本法人のみに及ぶ 本国会社へ及ぶ (日本で収益活動なし)
設立に係る期間 1ヶ月程度 1ヶ月程度 届出自体不要

※1:駐在員事務所では原則的にビジネス(収益を上げる活動)はできません。そのため、就労ビザの取得はできません。


ご相談者様のご友人がどういった形態で日本に進出してビジネス活動を行いたいご希望なのかをお聞かせいただいた上で、最善の方法でビジネス開始までのサポートをさせていただきます。

就労ビザや結婚ビザ、オーバーステイサポートなどを全国対応しております。外国人ビザ名古屋(フォームからのお問い合わせ)までお気軽にご相談ください。少々難しい案件、他の事務所で断られた案件でも諦めず、まずはお問い合わせください。

他人名義パスポートで摘発後にビザ申請

【申請者の国籍】

フィリピン

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

結婚ビザで日本に入国したい

【ご相談内容】

私にはフィリピン人女性の婚約者がいます。彼女は他人名義のパスポートで来日し6年前に摘発されて強制送還されました。彼女とは私がフィリピンに仕事で訪れた際に知り合い、3年の付き合いを経て結婚することになりました。
ただ、いざ結婚しようという段階になって、以前に強制送還された過去があることを聞かされました。やはり他人名義のパスポートを使った過去があると呼び寄せることはできないのでしょうか?

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

お問い合わせいただきありがとうございます。他人名義パスポートの使用により強制送還された場合、再入国禁止期間は5年となります。6年前の摘発と強制送還のため再入国禁止期間は終わっております。そのため、呼び寄せることができないわけではありません。
しかし、他人名義のパスポートを使った過去があるため、ビザ申請の審査は厳しくなることは否定できません。そのため、結婚ビザの申請をするに際しては、事実説明について丁寧に行った方がよろしいかと思います。過去にマイナス要因のあるビザ申請になりますので、ご依頼いただいた場合には丁寧にコンサルティングをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

就労ビザや結婚ビザ、オーバーステイサポートなどを全国対応しております。外国人ビザ名古屋(フォームからのお問い合わせ)までお気軽にご相談ください。少々難しい案件、他の事務所で断られた案件でも諦めず、まずはお問い合わせください。

ビザ取得事例 国際結婚 結婚ビザ オーバーステイ 仮放免 出頭申告 フィリピン

不法残留のタイ人摘発

【申請者の国籍】

タイ

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

仮放免許可・在留特別許可が欲しい

【ご相談内容】

私はタイ人女性と結婚している日本人の男性です。結婚4年なのですが、妻は2年前からオーバーステイです。2年前のビザ更新の際に私が会社をリストラされて収入がなかったのが原因でビザ更新が不許可になりました。でも、そのまま妻は帰国することなく日本に住み続けました。先日、夫婦で買い物に出かけた際、街中で入国管理局職員に声を掛けられ、在留カードの提示を求められました。でも、その場でオーバーステイが発覚して入国管理局の施設にそのまま収容されました。妻は強制送還されてしまうのでしょうか?どうにかできないのでしょうか?

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

ご相談いただきありがとうございます。まず、ビザを更新せずに不法残留で摘発された今回のケースの場合、何も手続きをしなければ強制送還という流れになってしまいます。また、現在は入国管理局の施設に収容されていることと思います。
そこで、今からできることとしては、まず収容施設から出してもらう「仮放免許可」を取得することになります。その後、結婚ビザの申請を行うという流れになります。
仮放免手続きについては時間との勝負という部分がございますので、ご依頼いただく場合にはなるべく早いタイミングでのご相談をお勧めいたします。

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離婚予定で結婚ビザ更新

【申請者の国籍】

フィリピン

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

結婚ビザを更新したい

【ご相談内容】

私はフィリピン人の女性です。日本人の夫とは結婚して7年です。今は日本人の配偶者等で3年ビザをもらっています。でも、関係が破綻していて、今は離婚に関する条件の決定や裁判手続きを進めている最中です。ただ、あと3か月でビザが切れます。たぶん3か月のうちには離婚が成立するとは思えません。ビザが切れるまでに離婚が成立しなければビザ更新はできるのでしょうか?

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

ご相談いただきありがとうございます。離婚の協議中の場合、離婚手続きを行っている旨や、生活状況、引き続き在留を希望する理由をきちんと説明することでビザの許可を得られる可能性もあります。離婚後についてはビザ変更が必要になりますが、離婚手続きを終わらせるためにはビザ更新をしなければなりません。より詳しい状況をお聞かせいただけましたら、より適切なご提案ができることと思います。

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永住申請後に別居が発覚

【申請者の国籍】

中国

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

なんとか日本に残りたい

【ご相談内容】

私は留学生として来日した中国人女性です。留学ビザで4年の後に日本人男性と結婚して結婚ビザを今は持っています。「日本人の配偶者等」で1年ビザを2回もらって3回目の更新のときに3年ビザをもらいました。その直後に永住申請をしました。しかし、入管の調査が入りました。その時点で、私は夫との関係が冷え切っていて同居をしていないことが発覚してしまいました。現在は別の日本人男性と結婚を前提に同居しています。中国人の友達に相談をしたところ、今の結婚ビザも取り消されて強制送還になりかねないと言われました。どうすればいいのでしょうか?何か良い方法はないのでしょうか?

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

ご相談いただきありがとうございます。以前に当事務所にて承った同様の事例で、全ての事情の入国管理局に説明した上で、結婚ビザから定住者ビザへのビザ変更を行ったことがあります。ご相談者様の場合、結婚の実態がないにも関わらず結婚ビザの申請をしたということで、退去強制処分となる可能性もあります。どういった手続きを行うかはご相談者様の意向によりますが、最善の結果を得られるようにサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

なお、この案件では、定住者ビザとして在留期間1年を取得することができました。

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日本国籍の子の養育ビザ

【申請者の国籍】

中国

【相談者の居住地】

名古屋

【ご要望】

定住者ビザが欲しい

【ご相談内容】

私は中国人留学生の妻として来日した中国人の女性です。来日後半年で日本人男性と不倫をして妊娠をしました。その後、中国人の夫と離婚をして、子供の父親である日本人との再婚を試みました。しかし、再婚禁止期間内にビザ期限を迎えました。この時点では生まれていませんでした。知り合いの行政書士に頼んで短期滞在ビザへの変更申請をしましたが不許可になり、出国準備のための特定活動ビザに変わりました。この特定活動ビザの最中に再婚し出産をしました。夫は私と子供のことを考えずに仕事をしようとしないため、離婚しようと思っています。日本人の実子を養育するための定住者ビザへの変更をお願いしたいと思っています。

※ 電話などの回答もあるため当事務所にて文章の構成をしております。また、守秘義務の問題から、一部の内容を変えて紹介しております。

 

【提案内容】

ご相談いただきありがとうございます。ご相談者様の場合、「日本人実子養育のための定住者通達」というものに従って監護養育環境を整備すれば定住者ビザを取得できる可能性があります。
しかし、ご相談者様の場合、経済的な養育能力が問題となります。そのため、中国から一定程度の生活費を一括して送ってもらったり、また児童手当を申請したり、保育園の入園許可を取得し就職先を確保するなど経済的な生活基盤を作ることが必要となります。
具体的にどういった準備をすれば良いのか、時間が迫っておりますので急いで手続きをする必要があります。お気軽にご相談ください。
なお、このご相談については、最終的に定住者ビザで1年を取得できました。

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